クレジットカード現金化の違法性の真相！利用者が知るべき２つの法律

「クレジットカード現金化って違法じゃないの？」
「利用したら違法になるのかなあ…」

上記のようにお悩みではないでしょうか。

早速答えを言ってしまうと、クレジットカード現金化は違法ではありません。

ただし、サービス内容によっては違法判断される場合もあります。

一部の現金化業者が違反した法律は下記の2つです。

• 貸金業法
• 出資法

また、仮に違法な現金化業者を利用してしまっても、私たち利用者が違法になる可能性は極めて低いので安心してください。

今回は、クレジットカード現金化業者が違法なのか、利用者は違法なるのか、違法以外に知っておかなければいけないリスクなどを徹底解説していきます。

ぜひ参考にしてください。

1：クレジットカード現金化は違法？

クレジットカード現金化は、現行の法律だと違法ではありません。

なぜなら、クレジットカード現金化を取り締まる明確な法律が存在しないからです。

クレジットカード現金化は、利用者が実質的に現金を借りることができる方法として知れ渡っていますが、表面上はただの商行為（中古品の買取・キャッシュバック）として行われます。

• 中古品の買取（商品の買取で現金を渡す）
• キャッシュバック（現金キャッシュバックの特典付き商品を販売）

上記のような商行為を前提として現金のやり取りを行っている限り、クレジットカード現金化は違法ではありません。裏を返せば、商行為を装っておらず「お金を貸している商売」と判断された業者は、違法になってしまう可能が高いです。

次の章では、具体的にどのような法律に接触する可能性があるかを解説します。

2：クレジットカード現金化に関わる２つの法律

クレジットカード現金化は正しい営業形態をとっている限りは違法ではありませんでした。

では、違法判断されたクレジットカード現金化業者はどのような法律に違反していたのでしょう。

基本的に現金化業者が違法だと判断される場合は次の2つの法律が関係しています。

• 貸金業法
• 出資法

クレジットカード現金化業者の中には、詐欺を働いたり（詐欺罪）、正しく税金を払ったりせず（所得税法・法人税法）に逮捕された業者も存在しますが、記事の本旨からずれてしまうため割愛させていただきます。

それでは、2つの法律について解説していきましょう。

2-1：貸金業法（業者側）

日本では貸金業を営むばあいに、必ず届け出を出さなければなりません。届け出を出さずに貸金業を行った場合は無許可営業と判断され、貸金業法違反となります。

クレジットカード現金化業者は「私たちは貸金業ではありません」と明言し、貸金業法に基づいた営業許可をとっていません。

よって、営業形態が貸金業であると判断された場合は、違法と判断されてしまいます。

過去にあった摘発の事例は次の通りです。

• 商品の取引無しにカード決済をして現金を渡した
• 商品価値がないもので取引した
• 利用者が何の商品を購入したか知らされていない
• 形式的な取引しか行われなかった

上記のような取引の場合は形式だけの商行為であると判断され、貸金業法違反と判断される可能性があります。

重要なのは、キャッシュバック方式だから危険、商品買取方式だから安全という訳ではないことです。

2-2：出資法（業者側）

出資法は、貸金業で貸すことができる金額や利率を制限した法律です。

前提として「貸金業法違反である」と判断された違法クレジットカード現金化業者に対して、追加で適応される法律と言えます。

出資法では、貸金業の金利上限を年20％までに制限しています。

実はクレジットカード現金化の換金率やキャッシュバック率は、金利に換算すると年100％を超えるほどの高金利なのです。

例）換金率80％の業者で1万円分カード決済した場合

①受け取る現金は[10,000×0.8＝]8,000円

②1ヶ月後、カード会社に支払う料金はそのまま10,000円

③8,000円借りて、1ヵ月後に利息2,000円を含めて返済するのと同義

④つまり月利は[2,000÷8,000×100＝]25％

⑤年利換算すると[25×12=]300%

消費者金融やカードローンなどと比較すると何十倍も高い金利になってしまいます。

3：クレジットカード現金化利用者の違法性はゼロではない

「違法な業者を利用した利用者は罪に問われるの…？」

違法な業者を利用してしまった場合でも、利用者は違法ではありません。

なぜなら、2章で紹介した法律は営業した側に適応される法律であり、利用者を取り締まる法律ではないからです。過去に違法なクレジットカード現金化業者が逮捕された事例はありますが、利用者が逮捕された事例は存在しません。

しかし、実は利用者が違法になる可能性はゼロではないのです。

それでは詳しく解説していきましょう。

3-1：違法業者の利用者が処罰されることはない

違法性のあるクレジットカード現金化業者を利用してしまった利用者は罪に問われるのでしょうか？

答えはおそらく「利用者が罪に問われることはない」でしょう。

なぜなら、2章で紹介した貸金業法や出資法は利用者を取り締まる法律ではないからです。

違法なサービスを提供する側と、知らずに違法なサービスを利用してしまう側では、置かれた状況がまったく異なります。

よって、基本的にクレジットカード現金化業者を利用する側が罪に問われることはありません。ただし違法性のない現金化サービスを使うことに越したことは無いので、業者の選び方には注意しましょう。

3-2：詐欺罪や横領罪が適応される可能性はゼロでない

基本的にクレジットカード現金化利用者が罪に問われることはなく、過去にも逮捕された事例はありませんでした。

しかし、クレジットカード現金化を悪質な方法で利用した場合は、詐欺罪や横領罪に問われる可能性があることを知っておかなければなりません。

前提としてクレジットカード現金化はカード会社の利用規約違反です。カード会社は、現金化目的でのクレジットカードの利用を認めてはいません。

三井住友VISAカード会員規約（個人用）6条2項

会員は、現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を使用してはならず、また違法な取引に使用してはなりません。

ではなぜ、詐欺罪や横領罪に問われる可能性があるのでしょうか。

簡単に説明すると次の通りです。

【詐欺罪】
カード会社を欺いて現金化目的でクレジットカードを利用するから。

【横領罪】
クレジットカードで購入した商品の所有権は、代金を支払うまでカード会社に存在する（所有権の留保）。よって他人に所有権がある商品を勝手に換金する行為は、横領と判断される可能性がある。

ただし、上記の罪が適応される可能性があるのは、「クレジットカード現金化の利用でカード会社に損害をもたらした場合」のみだと考えられます。

具体的にいくつか挙げてみましょう。

• 自分に支払い能力が無いのを承知の上で現金化した場合
• カードの利用料金を支払わなかった場合

弁護士も、利用者が詐欺罪に問われる可能性について、下記の様な見解をしています。

クレジット会社に立替金を何回かは支払っているのであれば、貴殿が書かれた内容（総額１７０万円の換金化）ですと、詐欺で立件される可能性はほぼ０％だと思います。

引用：弁護士ドットコム

4：違法性のないクレジットカード現金化業者５選

クレジットカード現金化業者の中には、違法と判断される業者も存在していましたが、違法な業者を利用してしまっても、利用者が罪に問われる可能性は低いです。

しかし、現金化を利用する場合は、違法性がなく、安心で換金率の高い業者を利用する方が良いのは間違いありません。

この章では違法性が無いことを前提として、換金率や安心感で優れたクレジットカード現金化業者を5つ厳選して紹介します。

• ナンバーワンクレジット
• あんしんクレジット
• おひさまクレジット
• 24キャッシュ
• ゼロスタイル

それでは５つの業者をオススメする順に詳しく見ていきましょう。

4-1：ナンバーワンクレジット

☆☆☆☆☆

ナンバーワンクレジットは間違いなく安心して利用できるクレジットカード現金化業者です。名前の通り業界No.1を掲げるだけの実績はあります。換金率、安心感、スピード総合的に見て選べばナンバーワンクレジットでしょう。

ナンバーワンクレジット

※換金率は利用金額等によって変動するので自分の換金率を問い合わせましょう。

4-2：あんしんクレジット

☆☆☆☆☆

あんしんクレジットは換金率に定評があるクレジットカード現金化業者です。定期的に換金率５％アップのキャンペーンを行っており、お得に現金化できます。

さらに申し込み時に必要な情報が少なく、急いで現金が欲しい人に適していると言えるでしょう。

あんしんクレジットを見る

4-3：おひさまクレジット

☆☆☆☆☆

おひさまクレジットは創業12年の老舗クレジットカード現金化業者です。親切な対応が売りで、リピーターが多いのも特徴と言えるでしょう。どこを利用するか迷ったらおひさまクレジットを利用しておけば失敗は無いはずです。

おひさまクレジットを見る

4-4：24キャッシュ

☆☆☆☆

24キャッシュは創業7年のクレジットカード現金化業者です。24時間いつでも利用できるので、深夜、早朝、土日祝日のどの時間に申し込みをしても、最高の条件でクレジットカード現金化が可能です。

24キャッシュ

4-5：ゼロスタイル

☆☆☆☆

ゼロスタイルはネットでも優良店と名高いネット型クレジットカード現金化業者です。換金率・振込速度・安心感の3つが総合的に優れており、迷ったらココに申し込んだらOKでしょう。

運営実績が長いのに悪い評判を聞かないのは、サービス内容が優れているからに違いありません。

ゼロスタイルを見る

5：違法かどうか以外に注意すべき3つのポイント

クレジットカード現金化を利用する場合、利用者が知っておくべきことは違法かどうかだけではありません。

利用のリスクは違法性以外にも3つ存在しているのです。

• カード会社の利用規規約違反
• 自己破産できなくなるリスク
• 公的機関が注意喚起している

クレジットカード現金化を利用してから「知らなかった…」と後悔しないように、今ここで必ずチェックしておきましょう。クレジットカード現金化によって、人生が変わってしまう可能性も十分にありますよ。

5-1：カード会社の利用規約違反

クレジットカード現金化には、カードの利用停止だけでなく、信用情報に大きな傷が付くリスクが伴っています。

前述しましたが、現金化目的でのクレジットカード利用はカード会社の利用規約違反です。よって現金化目的であることがカード会社にバレてしまった場合、次の流れで厳正に処罰されるでしょう。

①クレジットカード利用停止

②立替金の一括請求

③支払えない場合は強制解約

強制解約させられると、今後何年もローンを組んだりクレジットカードを利用することができなくなるかもしれません。このように、クレジットカード現金化にはリスクがあることを知っておきましょう。

5-2：自己破産できなくなるリスク

クレジットカード現金化の利用者は、既に一定の負債を追っている場合が多いです。

誰でも審査なしで現金が手に入ってしまうクレジットカード現金化は便利ですが、利用してしまうと自己破産ができなくなる可能性があります。

自己破産とは、多重債務者を救済するための債務整理方法で、国から認められた場合、借金を0にして人生を1から再スタートさせることができます。

債務整理方法は4つありますが、借金を0にできるのは自己破産のみです。

• 自己破産
• 任意整理
• 特定調停
• 個人再生

クレジットカード現金化は自己破産における免責不許可事由（借金の責任を逃れることができない理由）に該当する可能性が高いので、自己破産を考えている人は利用しないようにしましょう。

5-3：公的機関は注意喚起している

最後の注意点として、公的機関は利用しないように注意喚起していることが挙げられます。

最大の理由として考えられるのが「現状以上に借金が増える可能性が高い」からです。

①消費者庁

消費者庁は、悪質なサービスから消費者を守るための政府機関です。クレジットカードのショッピング枠現金化を利用しないように、平成22年12月には注意喚起のキャンペーンを行いました。

参考：ストップ！クレジットカード現金化

②東京弁護士会

現行の法律ではクレジットカード現金化を明確に違法ということができないことで、東京弁護士会は国にたいして「クレジットカードのショッピング枠の現金化に関する意見書」を提出しています。

意見書提出の背景には、2010年の総量規制（年収の3分の1までしか借入できなくなる）が原因で、クレジットカード現金化の利用者と相談件数が増えたことが挙げられます。

参考：クレジットカードのショッピング枠現金化に関する意見書｜東京弁護士会

③日本クレジット協会

多くのクレジットカード会社が参加する日本クレジットカード協会も、クレジットカードのショッピング枠の現金化について注意喚起しています。カード会社側からすると利用規約に違反されているので、やってほしくない行為なのは間違いないでしょう。

参考：クレジットカードのショッピング枠の「現金化」の誘いにご注意ください

まとめ

クレジットカード現金化の違法性について解説しました。

正しい営業形態で営業している業者は違法ではありません。

ただし、下記の様な取引を行っている業者は「貸金業」と判断され「違法」になる可能性を秘めています。

• 商品の取引無しにカード決済をして現金を渡した
• 商品価値がないもので取引した
• 利用者が何の商品を購入したか知らされていない
• 形式的な取引しか行われなかった

クレジットカード現金化サービスの利用者が違法になる可能性は極めて低いですが、可能性はゼロではないということは覚えておきましょう。